倉庫・物流施設向けトレーラーハウス

既存の建物に隣接して設置された、エリアノの倉庫・作業場用トレーラーハウス

倉庫や作業場、物流施設に適したトレーラーハウスです。事務所・休憩室・トイレを建物の外に出すことで、本来の保管スペースをフル活用できます。「テント式通路」によって既存棟との接続も可能です。

既存倉庫が抱えている課題

建て替えが難しく、貸床面積とのジレンマがある

国内では、1970年代以前に建てられた既存倉庫が全体の40%以上を占めるとも言われています。老朽化した倉庫を最新施設へ建て替えるのが理想ですが、昨今の建設費高騰により新設のハードルは極めて高くなっています。

一方で収益を最大化するには、貸し出せる床面積を極限まで増やすことが求められます。既存の建物内で事務所や休憩室を拡張すれば、直接収益を生まないエリアが増え、肝心の保管スペースが削られます。

人手不足と、労働環境のギャップ

庫内作業員やトラックドライバーの確保は業界全体の課題です。スタッフから選ばれる倉庫になるには、給与面だけでなく労働環境の充実が欠かせません。しかし老朽化した倉庫では休憩室が狭かったり、水回り設備が古いままだったりと、現代のスタッフが求める環境との間にギャップが生じています。既存建物内で水回りを大がかりに改修するには、配管工事に莫大な費用と工期がかかります。

物流施設のスペース不足を解決するトレーラーハウスという選択肢

「外出し」で保管スペースを最大化する

トレーラーハウスは「車両」として扱われるため、大がかりな基礎工事や建築確認申請のハードルが低く(※各種条件によります)、既存施設の駐車場などの空きスペースに素早く設置できます。

  • 保管スペースの最大化:倉庫内にあった事務所や休憩所を外に出すことで、本来の保管スペースをフル活用でき、貸床面積の増加につながります
  • 水回り・事務所の新設:大がかりな給排水管の掘削工事を最小限に抑えつつ、水回り設備やオフィス空間を外部スペースに導入できます
  • 採用力の強化:仮設プレハブと大きく変わらない投資額で、カフェのような休憩室や清潔な水回りを実現できます

使い方

使い方内容
事務所・管理棟倉庫内から事務機能を切り出し、保管スペースを空ける
休憩室・リフレッシュスペーススタッフの労働環境を改善し、採用・定着につなげる
トイレ・水回り既存棟の配管を触らずに、清潔な水回りを増設する
倉庫・作業場そのもの保管や作業のスペースを、建てずに増やす

エリアノの「倉庫・作業場キャビン」は、「テント式通路」によってオフィスとの接続も可能です。複数台を並べて、機能ごとに棟を分ける構成にもできます。

空間をつなぐ「テント式通路」の開発と事例を見る

倉庫・作業場キャビンの製品仕様を見る

物流拠点にトイレトレーラーを導入し、働く環境を改善した事例もあわせてご覧ください。

倉庫で働く人のために。物流拠点に導入されたトイレトレーラーの事例

トイレトレーラー・トイレキャビンを見る

設置前に確認すること

土地の規制と用途地域

市街化調整区域、農地、自然公園などでは、車両か建築物かとは別に土地利用の規制が適用され得ます。用途地域、駐車場、消防の確認も別途生じます。

搬入経路

自走できないため、牽引車が進入できる道路幅とカーブが必要です。敷地内での取り回しや、既存棟・設備との離隔も確認が必要です。候補地が決まった段階で、まず搬入経路の調査を行ってください。

電気・給排水

本体価格のほかに、電気・上下水道の引込工事、受電設備、浄化槽、凍結対策などの費用が発生します。既存棟からの引込距離によって金額が大きく変わります。

トレーラーハウスの電気・水道・ガスの引き込み方を見る

設置前にご確認ください

最終的な判断は、設置場所を所管する行政庁が個別に行います。エリアノでは候補地の調査段階から、搬入経路の確認と行政協議のサポートを行っています。

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よくある質問

建築確認申請は必要ですか?

随時かつ任意に移動できると認められる場合は不要です。ただし判断は行政庁ごとの個別判断となります。詳しくは「トレーラーハウスとは」をご覧ください。

既存の建物とつなげられますか?

「テント式通路」によってオフィスとの接続が可能です。テント式通路の開発と事例でご紹介しています。

事務所として使う場合との違いは?

製品としては近く、事務所用途は事務所・オフィス向けのページにまとめています。倉庫・物流施設では、保管スペースを空けることと労働環境の改善が主な目的になります。

価格はいくらですか?

仕様とサイズによって変わります。用途別の価格帯は価格・費用のページにまとめています。本体価格のほかに輸送費、整地、引込工事費が別途必要です。

不要になったらどうなりますか?

別の拠点へ移設する、売却する、用途を変えて再利用するといった選択肢があります。解体撤去が前提の建築物との大きな違いです。

倉庫・作業場の導入事例

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法律・税金・価格の全体像は「トレーラーハウスとは」で解説しています